日本のLGBTの割合は、人口のおよそ10％程度、つまり13人に1人だと言われているのを知っていますか。昔よりもLGBTの割合が増えているのは、それだけ理解が進みつつあるという証拠とも言えるのではないでしょうか。
ですが、実際にはLGBTについて、あまりよく理解していない人も多いと思います。そこで今回は、LGBTとは何か、その定義や種類・日本のLGBTに対する制度などを紹介します。
この記事を読めば、LGBTについての理解が深まり、今の日本で起こっている社会問題がわかるでしょう。
【基本】LGBTとは？定義や種類について徹底解説！
LGBTの社会問題や制度を知るには、まずLGBTとは何か、その定義について知っておく必要があるでしょう。
ここでは、性的マイノリティとされるLGBTの４つとQ（クエスチョニング・クィア）について詳しく解説します。
L：レズビアン｜女性の同性愛者
LGBTのL（レズビアン・Lesbian）は、女性同性愛者のことです。性自認・身体的性がともに女性であり、女性として女性に対して恋愛感情・性的欲求を持つ人のことを言います。
よく、レズビアンは男性が嫌い・苦手だとか言われますが、それは大きな間違いであり偏見です。人それぞれ考え方や好きな人の特徴など異なりますので、レズビアンでも男性と仲が良い人だって多くいるでしょう。
G：ゲイ｜男性の同性愛者
LGBTのG（ゲイ・Gay）は、男性同性愛者のことです。性自認・身体的性がともに男性であり、男性として男性に対して恋愛感情・性的欲求を持つ人のことを言います。
ゲイはレズビアンに比べるとテレビで見かけることが多いせいか、オネェやホモと同じだと勘違いしている人が多くいます。オネェは女性のような言葉遣い・服装をしている人のことであり、ゲイ全てがオネェという訳ではありません。
また、ホモはホモセクシュアルのことで、男女関係なく同性愛者のことを言います。ホモという呼び方は相手を馬鹿にする時に使われることが多いため、絶対にLGBTの人の前で言わないようにしましょう。
B：バイセクシャル｜両性愛者
LGBTのB（バイセクシャル・Bisexual）は、両性愛者のことです。男女ともに恋愛感情・性的欲求を持つ人のことを言います。レズビアンやゲイとは違い、自分の性別がどうかは関係ありません。
バイセクシャルは恋愛感情・性的欲求を感じる性が異なる場合があり、様々なケースが考えられるためこれであると安易に決めつけることはできません。どんな性自認・性的指向であってもそれぞれの在り方があると考えています。
T：トランスジェンダー｜身体の性と心の性が一致しない人
LGBTのT（トランスジェンダー・Transgender）は、性自認と身体的性が一致していない人、または一致していても見た目や服装が異なる人のことを言います。
よく、性同一性障害とトランスジェンダーは同じだと勘違いしている人が多くいますが、性同一性障害は病名になります。自分が望む性になりたくて、性別適合手術をする人のことを言います。
広い意味で言えば、性同一性障害もトランスジェンダーの１つではありますが、決めつけることで違うと感じる人もいるため注意が必要です。
Q：クエスチョニング・クィア｜性自認や性的指向が定まらない人
LGBTの４つは性自認・身体的性など性がどちらであるか（もしくは両方）を考えることができます。ですが、世の中にはどちらでもないと考える人もいるのです。
クエスチョニング（Questioning）は、自分の性がわからない・決められないし決めたくないと思っている人のことを言います。
クィア（Queer）は、性的マイノリティ全般を指している言葉であり、風変り・奇妙といった意味合いを持っています。
日本での割合｜13人に1人が当事者！
性的マイノリティは、昔に比べたら理解されるようになってきました。現在、日本人口におけるLGBTの割合は8.9％であり、人数にすると13人に1人だと言われているのを知っていますか。
これは、LGBTという言葉が世界中に知られるようになり、意味を理解することで自分もそうかもしれないと気付く人が増えたことなどが理由として挙げられます。ただし、調査方法がウェブ調査であるため、正確性に欠けるのではという指摘もあるようです。
LGBT当事者が直面する社会問題3選
LGBTが世界で知られるようになり、理解されつつある反面でLGBT当事者が社会の中で直面する問題も増えていると言われています。
ここでは、LGBTであることでどのような社会問題に直面するのか、最も多いと言われている３つの問題について紹介します。
アパートの契約も大変…？同性カップルの住居事情！
好きな人と一緒に暮らしたいと思うのは、誰でも同じだと思います。ですが、それが男女のカップルではなくLGBTであるというだけで、偏見と差別という問題に突き当たってしまうのです。
特に高齢者の人が大家だったりすると、よりLGBTに対する偏見が強く同性愛者だからという理由だけで入居審査に落ちる可能性があるそうです。また、不動産会社や大家がLGBTに理解があったとしても、近隣住民から苦情が出るという理由でアパートの契約ができないケースもあります。
病状の公開が認められていない？同性カップルの医療現場での問題
愛する人が病気や事故に遭い、病院に入院となったら直ぐにでも駆け付けたいですよね。ですが、同性カップルだと過去には以下のような問題がありました。
- 緊急時でも家族ではないのでダメだと言われる
- パートナーの医療行為に同意できない
- 家族ではないので面会を断られてしまう
しかし、厚生労働省が平成30年3月14日に、医療現場での取り扱いに対する改正を行いました。これにより、同性パートナーでも病状説明や臨終の立ち合いが出来るようになったのです。
同性カップルは子を授かるのが難しい…片親だとOKの理由
同性カップルが子どもを授かる方法は、以下の４つがあります。
- 代理出産
- 養子縁組
- 精子提供
- 子連れ再婚
ただし、日本の法律には同性婚の仕組みがありません。そのため、戸籍上では配偶者とはならずシングルマザー（ファザー）かパートナーと片親扱いになります。
早く法律が改正されて、同性婚が認められる日が来れば良いですね。
【最新版】日本でのLGBTの対応や制度はどうなっているの？
LGBTが理解されつつあるのはわかっても、実際に日本にはどのような制度があるのかわからない人も多いと思います。様々な制度が取り組まれているのはわかっていても、実際にLGBTのカミングアウトはハードルが高いという現状があるようです。
ここでは、日本のLGBTの対応や制度について紹介します。
日本でのこれまでの対応策一覧
日本で行われているLGBT対策の１つに、パートナーシップ証明というものがあります。これは、同性婚が認められていない同性カップルに対して、結婚している関係だと認めるものになります。
ただし、法的拘束力がないため、法の整備などが課題とも言われています。
また、ダイバーシティの推進を経営企画の課題として取り入れている企業も、近年増えつつあります。JTやANA、ソフトバンクやパナソニックなど大手企業が力を入れて取り組んでいるようです。
同性カップルはいつ認められる？日本の結婚制度について
日本では、パートナーシップ証明の発行などのLGBT対策があることがわかりました。しかし、同性カップルの結婚についてはどうなのでしょう。
日本の法律では、同性カップルの結婚に関する法律がないため、いまだ同性カップルは認められていないということがわかります。法律を今後どのようにして整備していくのかが日本の課題だと言えるでしょう。
なお、世界で同性婚やパートナーシップ法が認められていないのは、G8の中でも日本とロシアだけだと言われています。
まとめ｜LGBTは理解されつつはあるも未だ認められていない部分もある
性的マイノリティのLGBTQとは何か、日本人口のLGBTの割合はどれくらいなのかについてなどを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
LGBTが世界的に認められつつあり、日本でもLGBTのパートナーシップ証明などの制度や対策に取り組んでいることがわかりました。
ですが、結婚に関しては未だ同性カップルは認められていなかったり、アパートが借りられなかったりなどの差別・偏見があるのが実情です。
LGBTを理解するためにも、まずは１人１人が正しい知識を身につけることが大切です。この記事を読んで、少しでもLGBTの現状を知ってもらえたら嬉しいです。
コメント