【2020年最新版】日本で同性婚はできる？現在の法律から社会問題まで同性婚について全て徹底解説！

欧米では、徐々に市民権を得て広がりつつある同性婚ですが、残念ながら日本ではまだまだそのような状況には至っていません。

しかし、近年オネエキャラなどで、日本でもLGBTの文化が認められつつある風潮になり、少しずつですが変わりつつあります。

現在の日本では、同性婚がどのような状況にあるのか、同性婚を取り巻く法律や社会問題について解説していきます。

日本で同性婚はできるの？日本の法律を徹底解説！

同性婚が認められている国では、法律で「同性同士ですることができる」と定められています。

日本では法律上、同性婚の取り扱いはどのような扱いになっているのでしょうか。

また、法律上の結婚ではない、同性カップルの新しい生活スタイルである「パートナーシップ」と呼ばれる新しい形もあります。

法律の解釈やパートナーシップについて解説していきましょう。

同性婚は現状不可！結婚式は挙げられるってホント？

結婚は、日本の法律上では、どのように定められているのか確認してみましょう。

24条の「両性」とは男女のことを指すため、現行憲法は同性婚を認めていないというのが、現在の一般的な憲法の解釈です。

ただし、結婚式は法律に基づかなくても行えるので、同性婚であっても式場で結婚式を挙げることはできます。

家族として認められる！パートナーシップとは？

法律上認められていない同性間の結婚ですが、最近では同性カップルへ婚姻と同等であると承認する「パートナーシップ制度」を取り入れる自治体がでてきました。

東京都渋谷区、世田谷区、大阪府全域など、全国で2020年現在34自治体がパートナーシップ制度を導入しています。

結婚とパートナーシップの違いって？徹底比較！

パートナーシップ制度は、法律上結婚と同じであれば、何か不都合があるの？と疑問に思うでしょう。

法律上の扱いは同等であったとしても、現代の日本では、日常生活を送る上で、結婚とパートナーシップは大きく異なることを実感せざるを得ません。

具体的にどのような場面で、結婚とパートナーシップの違いを感じるのでしょうか。

一緒に住むのも困難！？同性カップルが直面する社会問題とは

パートナーシップを結ぶことができた同性婚カップルですが、男女間の結婚と同じように新しい生活を始めようとすると様々なハードルがあることに気が付きます。

家探し、財産の相続、病院で治療を受ける時、同性カップルで子供を育てる時など、法律面で事実上の結婚が可能になっても、社会的には同性カップルの受け皿は整っていないのが現状です。

賃貸住宅の契約も難しい…？同性カップルの同棲事情

まず初めにぶつかるハードルが、一緒に住もうと家探しをしている時です。いいお部屋がみつかり、入居申し込みをしようと思い書類に契約者の名前を書きます。

その他に欄の他に「同居人（続柄）」「配偶者の有無」を書くところがあります。同居人の続柄に夫や妻として同性の氏名を書くことで、賃貸仲介業者や大家さんは「LGBTの人は面倒を起こしたり、近所から変な目でみられたりするかもしれないので、なるべく入居させたくない」と入居を断るケースもあります。

同性カップルに理解が深まっているとはいえ、まだまだ一般的には認知されていないのが現状です。

財産の承継は不可能！同性カップルの相続人トラブル

同性カップルには、財産の相続についても問題が起こりやすい状況にあります。

それは、民法で、財産の相続は以下のように決められているからです。

配偶者と子がいる場合	配偶者が２分の１、子が２分の１を承継
配偶者がなく子がいる場合	子がすべてを承継する
配偶者や子がなく親がいる場合	親がすべてを承継する
配偶者・子・親もなく、きょうだいがいる場合	きょうだいが承継する
子がなく、配偶者と親がいる場合	配偶者が３分の２、親が３分の１を承継する
子も親もなく、配偶者ときょうだいがいる場合	配偶者が４分の３、きょうだいが４分の１を承継する

ここで言われている配偶者とは、異性の配偶者の事を指し、パートナーシップ制度で認められた同性の配偶者は含まれません。

同性のカップルに財産を残したい時は、遺言を書くことで財産の処分方法を指定できます。法律上の結びつきを作り確実に財産が承継できるよう、養子縁組を行う同性カップルもいます。

医療現場でも問題が！医師の裁量に左右されるってホント？

医療現場では法律的に「家族」ではないとして、同性カップルが、家族と同等の扱いをうけられないケースがあります。

ガンなどの生命に関わる病気の症状を教えてもらえないこと、病室への立ち入りを断れること、最期を看取ることができないといった事例があります。

医療現場でもコンプライアンスの順守が求められているため、法律的に家族ではない人に個人情報を教えられないといった、やむを得ない事情でそのような対応しています。

最近では医療現場でもLGBTの理解が広まりつつあり、同性カップルでも家族と同じ扱いを受けられるケースも増えていますが、患者の生命を預かる主治医の判断によるところが大きいのが現状です。

共同で親権の行使ができない…同性カップルが子を授かる際の問題

民法では、法的な結婚をしない限り、子への共同の親権を持つことができません。つまり、同性カップルが、子供を育てようとするときは、どちらか一方の親権しか持つことができません。

子育てのためには両親の親権があることが非常に重要です。親権を持つパートナーがもし亡くなった場合に、親権を持たないパートナーは、親権を行使することができません。

育ての親が親権を行使できないことは、子供の養育環の確保に大きなマイナスの影響を及ぼすでしょう。

一方が外国人の場合は？配偶者の在留資格が認められることはない

外国人が留学や労働で日本に滞在するためには、在留資格に基づく在留許可を得る必要があります。在留資格を失ってしまった時は、日本から強制退去となります。

しかし、日本人の異性と婚姻関係を結んでいた場合は、例外として扱われ、日本人の配偶者として在留資格を得ることができます。このような扱いは同性婚にはありません。

日本の法律上は同性婚が認められおらず、「日本人の配偶者として在留資格」を得ることができないため、在留資格を失い国外強制退去になる不安を抱えながら生活しているのです。

内縁カップルと同等の保護は受けられない可能性が大！

同性婚と似た制度として「内縁の婚姻関係」があります。異性間の内縁関係は、最高裁判所の判決で婚姻関係に準じるものとして、婚姻と同等に扱うものとして認められています。

婚姻と同等に扱われることで、婚姻費用の分担、財産分与、内縁の一方的解消による慰謝料請求、厚生年金保険の遺族年金の受給、ＤＶ防止法による保護命令の発令などが認められています。

このような内縁カップルを保護する法律などは、残念ながら同性婚カップルには適用されていません。

外国ではどうなの？世界の同性カップルの実態を解説！

このように日本では、まだまだ法的にも実情としても同性カップルが日常生活を不便な句送るための基盤が整っていないのが現状です。

世界では、同性カップルの結婚はどのように扱われているのでしょうか。

世界的には、2001年4月にオランダが同性婚を認める法律を施行したのをはじめに、2010年代以降に急速に世界に拡大しています。

【最新版】世界27か国で法律が施行！

世界で同性婚を認める法律が施行されている国を見てみましょう。

ヨーロッパの地域が最も同性婚をみとめており、中南米の国でも同性婚を法的に認める動きが拡大しています。

同性婚が認められる国・地域は以下の通りです。

	国名	法律施行日
1	オランダ	2001年4月1日
2	ベルギー	2003年6月1日
3	スペイン	2005年7月3日
4	カナダ	2005年7月20日
5	南アフリカ	2006年11月30日
6	ノルウェー	2009年1月1日
7	スウェーデン	2009年5月1日
8	ポルトガル	2010年6月5日
9	アイスランド	2010年6月27日
10	アルゼンチン	2010年7月22日
11	デンマーク	2012年6月15日
12	ブラジル	2013年5月16日
13	フランス	2013年5月18日
14	ウルグアイ	2013年8月5日
15	ニュージーランド	2013年8月19日
16	英国	2014年3月29日※
17	ルクセンブルク	2015年1月1日
18	米国	2015年6月26日
19	アイルランド	2015年11月16日
20	コロンビア	2016年4月28日
21	フィンランド	2017年3月1日
22	マルタ	2017年9月1日
23	ドイツ	2017年10月1日
24	オーストラリア	2017年12月9日
25	オーストリア	2019年1月1日
26	台湾	2019年5月24日
27	エクアドル	2019年6月12日
	コスタリカ	2020年5月までに

※図引用　NPO法人 EMA日本（http://emajapan.org/promssm/world）

以上のほか、メキシコにおいては、一部の州において同性婚が実行され、それらの州で成立した同性婚が全ての州で認められています。

変わりつつある日本の法律！将来的には結婚が可能に？

このように世界で広がりつつある同性婚を法的に認める流れですが、残念ながらまだ日本には訪れていません。

しかし、日本もパートナーシップ制度が2015年に東京都渋谷区で導入されてから、2018年以降に急速に拡大しています。

2019年6月には、同性同士で結婚できることを法律に明記するべきとして、民法を改正する法案（婚姻平等法案）を、立憲民主党、日本共産党、社民党の野党3党が衆議院に提出した。

2019年3月には、国から長年に渡る日本人の同性パートナーがいることを理由として外国人男性の国外退去命令が取り消されている。

法律面で、同性婚を認めようとする動きが、国や国会議員の間に広まっています。将来的に法律が改正され、同性婚が法的に認められる可能性も十分に考えられます。

まとめ｜日本でも同性婚が認められることが望まれる！

• 日本では、憲法の規定により婚姻関係を結べるのは異性に限られる
• 2015年から同性間の婚姻関係と同等であると承認するパートナーシップ制度が導入されている。
• パートナーシップ制度が導入されても、医療現場や賃貸住宅を借りるなどの普段の生活で不利益を受けることがある。
• 相続ができない、子供を育てる時の親権をパートナーの両方が持つことができない、外国人のパートナーに永住権を付与できないなど法律的に保証されていないことから生じる不利益もある。
• ただ、世界では、法律的に同性婚をみとめようとする動きが拡大しており、日本でも同性婚が将来的に法的に認めれる可能性も十分にある。

同性カップルに対する理解を深め許容することが、多様な家族の形を認める住みやすい社会を作るための大切な考え方です。

1日でも早く、同性婚が認められる日本になるといいですね！